最終更新日 2024年4月25日 by degicame

近年は、労働問題がよくニュースなどに取り上げられていますが、一体どのような種類があるのでしょうか。
その1つは、働く時間の問題になります。
昔は、働く時間は12時間以上のところも多く、非常に会社に拘束されている時間が長かったです。
例えば1970年代1980年代などは、労働問題が大きく取り上げられるケースは少なく、このような長時間労働でも当たり前のようになっていました。

会社員として働けば終身雇用が約束されていた

あまり問題視されていなかった理由の1つは、会社員として働けば終身雇用が約束されていたからです。
すべての会社が終身雇用を約束していたわけではありませんが、ある程度大きな会社であれば終身雇用が約束されたと言って良いでしょう。
そのような会社に対して盾をつくのは、会社員として考えれば首を絞めているようなものです。
そのため、あまり大きな事を言うことが出来ませんでした。
今は辛くても、将来的に給料が上がり退職金もたんまりともらうことができればわざわざ文句を言う事はないでしょう。
仮に文句を言ったとしても、会社に対していい、あるいは裁判所に対して訴訟等を起こして問題を大きくするのではなく胸の内に収めておけばつつがなく過ごすことができたわけです。
ところが、1990年以降の日本の労働環境が取り沙汰されるようになりました。
これは、終身雇用が約束されなくなったからとも言えるかもしれません。
特に1990年代は、倒産するはずがないと言われていた証券会社や銀行などがいくつか倒産したことも記憶に新しいでしょう。

終身雇用が絶望的と言われたのは2010年以降

しかも、世間的に名前は知られている大手の証券会社などが倒産しておりもはや終身雇用は無いのではないかと言われていた時代です。
ただそれでも多くの人は、いまだに終身雇用を信じていました。
この終身雇用が絶望的と言われたのは2010年以降になります。
転職が当たり前の時代になるだけでなく、サラリーマンをしていても将来性は無いと考える人も多くなり、会社に対して固執する気持ちも少なくなったといえます。
このような気持ちが、最終的に労働問題の提起につながったといえます。

労働環境の悪さ

まず最初に取り上げられたのは、労働環境の悪さです。
長時間労働自体は非常に問題とされており、その人の人権を踏みにじる可能性があるわけです。
例えば家族がいる人ならば、朝出勤して夜中まで自宅に帰ることができなければ子供の顔すら見ることができません。
せっかくの日曜日も会社の行事等で潰れてしまえばほぼ家族と会う事は絶望的と言えるでしょう。
果たしてそのような生活が、幸せと言えるかと言えば多くの人はそうではないと首を横に振るはずです。
2018年あたりから、働き方革命と言われる考え方が浸透してきており、国を中心に働き方を改善しようという取り組みが積極的に行われました。
それより前に10年近くは働き方に関して様々な問題が起きており、特に長時間労働に関してはずいぶんと裁判所等で提起されてきました。
ようやく国が長時間労働を避けるように動き出したわけです。
ただすべての企業がそれに従ったわけではありません。
大手企業で世間体など気にしているところはそのようなことを積極的に取り入れました。

日本の作業効率の1.6倍ほどアメリカの作業効率が良い

世間体を気にしなくても、社員のことを考えている会社を積極的に働き方革命を受け入れたと言えるでしょう。
会社側としても、たくさんの時間を使って働いてもらう事は結果を出す上で重要なことと考えられてきました。
しかし、作業能率を考えればやはり働き方も考えなければいけない段階に来ていたと言えるかもしれません。
例えば、アメリカと日本を比較した場合全く作業効率が異なると言われています。
日本の作業効率の1.6倍ほどアメリカの作業効率が良いと言われているわけです。
つまり、時間だけかけている日本人に対して作業効率を重視しているアメリカ人は同じ内容の仕事で同じ結果を出したとしても、定時にはあがれる可能性が高いわけです。
そして、定時に上がり後は家族の時間やプライベートを大切にしているのがアメリカ人的な考え方です。
中国も、場所によって異なるかもしれませんが基本的に残業をしないことで有名です。
残業したとしても、やりたい人がやるだけで全員強制的にやらせるわけではありません。
それでも、しっかりとした結果を出しているところを見れば日本の作業効率の悪さが目立つわけです。
そして、その作業効率を高めるための対策をしなければいけないところですが、まだ十分に対策が行われていないと言えるでしょう。

まとめ

多くの企業は作業効率を高めるために色々と策を練っていますが、抜本的な解決策が明確になっているわけではありません。
特に大手企業の場合は、人数が多すぎて改革するにもなかなか時間がかかるわけです。
この点中小企業特に社員が10人以下の企業にとっては、改革しやすいと言えるでしょう。
やはり何かを変える時、人数が少ないほうがはるかに有利といえます。
労働問題は、時間だけではありませんがやはりこの時間の長さを改善して行かなければ魅力ある職場と言えないかもしれません。