代理出産の特徴と問題
最終更新日 2024年4月25日 by degicame
現在、日本において夫婦10組のうち1組が不妊と言われています。
不妊治療市場は年間1000億円とも言われていますが、不妊の原因を探り可能性を求め長い年月をかけて不妊治療を行っても、結局子供ができない夫婦も多いのです。
このような夫婦の中には、最後の希望を代理出産に託す場合も少なくありません。
ただ、日本では法律で認められていないので、希望する夫婦はアメリカやタイなどの海外で行うことになります。
代理出産とは？
代理出産を簡単に説明すると、その名の通り別の女性の子宮の中に体外受精で作った受精卵を入れ、代わりに出産してもらうことを言います。
言葉を換えれば子宮を借りて出産してもらうわけです。
ただ、夫婦の卵子や精子に問題がある場合は、夫の精子と卵子バンクの卵子を体外受精させたり、妻の卵子と精子バンクの精子を体外受精させたりして、代理母の子宮に受精卵を入れます。
あるいは夫の精子を代理母の卵子と体外受精させることもあります。
つまり夫婦のどちらか一方の遺伝子しか含まれていないと言うことです。
このような場合は難しい決断を迫られますが、夫婦のDNAが一部であっても含まれていることは、養子をもらうのに比べれば自分たち夫婦の子供であるとの思いを強く持つことができます。
代理出産には高額な費用が必要になる
ところで代理出産には高額な費用が必要となります。
たとえばアメリカで行う場合の相場は、1回あたり2,000万円以上と言われています。
非常に高額であるために、望んでいても諦めるしかない夫婦も多いようです。
そこで目が向けられるようになったのはインドでした。
費用が安い上に安心して任せることができるということで、2,000年代には世界中から多くの不妊カップルやLGBTのカップルがインドを訪れました。
しかし、やがて議会やマスコミで問題となり規制されるようになってしまいました。
次に注目されるようになったのはタイです。
インドと同様に安いのが魅力で、日本人のカップルの中にもエージェントを通してタイで代理出産を行った事例があるようです。
代理出産は日本を含め法的に認められていない国が多い
代理出産は不妊のカップルにとっては最後の手段です。
しかし、日本を含め法的に認められていない国が多く、仮に認められたとして倫理的に問題があると考える人は少なくないようです。
また、生まれた子供が障害を持っているということで夫婦が引き取りを拒否したり、代理母が赤ちゃんを自分の赤ちゃんだと主張して引き渡しを拒んだりなどの問題も起きていると言われています。
