全労済の組織と業務及び業績

全労済は、火災共済を目的として昭和29年に大阪に設立された労働者救済生協から始まり、昭和32年に18のと都道府県の労働者共済生協が全国労働者共済生活協同組合連合会を結成しています。

全労済は、組合の法人化を禁ずる民法の効力を無効化する消費生活協同組合法により、昭和33年に厚生労働省の認可を受け共済事業を行う協同組合の一つとして現在に至っています。

運営は、共済によるリスク軽減及び分散の為の再共済団体である日本再共済生活協同組合連合会と勤労者のシンクタンク事業や相互扶助事業を行う一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会を加えた基本3法人と株式会社スペース・ゼロ株式会社ゼストなど6の子会社によって行われています。

組織としては、各都道府県の区域毎に設立された共済生協47団体と生協連合会に属する3団体に加え、職域毎に設立された全国交運共済生協やJP共済生協、電通共済生協、教職員共済、森林労連共済、全たばこ生協、自治労共済、全水道共済などの8団体で構成され、共済と言う単一事業を連合会で運営する業務形態を現在も維持しています。

事業体系としては、本部と共済金センター及び損害調査サービス部が事業の中核を成し、北日本と東日本、中日本、西日本、職域の5つの事業本部の下に複数の単位本部が置かれています。

契約件数は、3,400万人を大きく超える年度もあり2014年度も3,317万人と前年度に比べ7万人の伸びを見せていましたが、昨年度の2015年度は全労済の住まいる共済の自然災害共済が増加したにも関わらず、こくみん共済と交通災害共済、団体生命共済などの契約件数が減少し契約件数は3262万件大きく減少しています。

しかし、2015年度の割戻金の総額は、東日本大震災が発生した2010年度の195億円から倍増した2013年度379億円とほぼ同水準の385億円と2014年度より10億円程度増加した事に伴い、異常危険準備金と価格変動準備金を含めた修正自己資本額が2010年度の43%増の7295億円と良好な運営状況を示しています。

業務形態としては、生命保障や損害保障、賠償補償の共済を行っており、遺族保障と医療保障、障がい・介護保障、老後保障、住まいの保障、くるまの補償など6つのカテゴリーに分けて行われています。

又、最適な保障設計や共済商品を提供する保障の生協と言うキャッチフレーズを掲げ、共済事業だけでは無く内閣府の防災知識モデル普及事業や公益社団法人国土緑化推進機構の緑化事業、子供達の健全育成活動、地域貢献助成事業なども行っています。

遺族保障には、こくみん共済と新せいめい共済及び団体生命共済が対応しています。

こくみん共済は、万が一の際の家族への保障や疾病などの医療保障、損害保障、子供や介護世代の総合保障など幅広く対応出来ます。

新せいめい共済は、一生涯遺族保障が継続し、掛け金払い込みの終身型と10年毎に更新する定期タイプがあります。

団体生命共済は、死亡・重度障がいに備えた最高5,000万円を基本契約として、団体毎のニーズに合わせて様々な設定及び特約を追加出来るタイプの共済です。

医療保障には、こくみん共済といきいき応援及び総合医療共済が対応し、障がい・介護保障にはこくみん共済と総合医療共済が対応しています。

いきいき応援は、満40歳〜満70歳ならば簡単な告知で持病や既往症まで入院や手術及び死亡まで保障し、現在の保険業界に合わせ高血圧や糖尿病、喘息、胃潰瘍の患者でも加入が可能な共済です。

総合医療共済は、5年及び10年の更新時の掛け金の見直しが無く一生涯保障を受ける事が出来、三大疾病や女性特有疾病、終身介護などの特約も付加出来ます。

老後保障には、ねんきん共済と新団体年金共済及び総合医療共済が対応しています。

ねんきん共済は、公的年金開始までの生活を安定させる為の共済であり、10年間及び15年間毎年一定額の年金を受け取れる定額型に加え、万が一に備えて家族年金や重度障害年金、遺族確定年金をセットにした家重型確定年金の設定もあります。

新団体年金共済は、満15歳〜満60歳までの団体組合員及び配偶者の為の共済であり、個人年金保険料控除を見据えた個人年金税制適格年金特則を付帯した年金受給専用の税適プランと一般の生命保険料控除を見据えた将来保障選択タイプがあり、掛け金の払い込み方法も月払いと半年払い、年払い、随時払いの4種類から選択出来ます。

住まいるの保障には、住まいる共済が対応しています。

住まいる共済は、火災等共済金として最高6,000万円の保障と風水害等共済金として最高300万円の保障が受けられ、最高1億円の損害賠償保障を受ける事が出来、住宅災害死亡共済金や風呂の空だき見舞金、漏水見舞費用共済金など多様な共済金が受け取れます。

車の補償には、マイカー共済と自賠責共済、交通災害共済が対応しています。

交通災害共済は、車だけで無く電車や航空機、船舶、リフト、エスカレーターなど交通機関に関連する事故を幅広く保障してくれます。

全労済は、共済の充分な保障に加え、割戻金は大きなメリットです。